代表取締役:森秀光
朝日新聞デジタルウェブマガジン『&M』に、コラム「お金のセオリー」を執筆中。

相続税がかかるのかどうかわからない、ご自身の相続や遺産がどうなるのかを知りたい、など基本的なことからご相談を承ります。

2015年1月の法改正により、基礎控除額は、「5000万円+1000万円×法廷相続人の数」から、「3000万円+600万円×法定相続人」に大幅減額となりました。 つまり、法定相続人がお一方の場合、基礎控除額が6000万円から3600万円に一気に引き下げられたということになります。 この改正により、それまでは、課税対象では無いと思っていた方も、相続税の対象になる可能性が出てきます。
相続税の基礎控除とは、相続税の対象となる財産の額から差し引く(控除する)ことができる金額の事です。
相続税は、亡くなった方のまるまるすべての財産に対して掛かるものではなく、この基礎控除を差し引いた金額に対して発生します。
例えば、相続人が配偶者の方とお子様一人で、相続財産が1億円だった場合、基礎控除額4,200万円が差し引かれ、5,800万円が相続税の対象となる事になります。
相続の発生(死亡)は、いつ起きるかわかりませんが、残念ながら、いつか「必ず」起きることです。
大多数の方がまだまだ先のことと思って、何もしないまま相続を迎えることが少なくありません。
子供の立場からも、親と相続の話をすること自体が不謹慎だと考えている人が多いのが実状です。
しかし、相続税は、相続が発生しそうな時や、発生してしまった後では、取れる対策がほとんどなく、残された遺族が多額の税金を払うだけとなってしまいます。
実は相続税は、生前対策を「する」「しない」で、「払う」「払わない」を選択することができる税金なのです。
相続税対策は時間が解決してくれることが多い分野であるため、早期着手が最高の対策となります。
相続はいつ起きてもおかしくないからこそ、 「今すぐ」対策を検討すべきなのです。

相続税がかかるのかどうかわからない、ご自身の相続や遺産がどうなるのかを知りたい、など基本的なことからご相談を承ります。

相続について対策を立てる上で必ず必要となるのが、資産・負債の現状分析です。
キャピタル・ソリューションでは、現在のお客様とご家族が保有されているすべての資産と負債を時価で評価して「見える化(可視化)」し、その全体像を把握します。
家計貸借対照表を作成することにより、見えざる負債である一次、二次相続税支払額が試算され、将来の納税に対して、どのように準備するべきかの判断が可能になります。
家計貸借対照表を元に現時点で相続が発生した場合に納付が必要となる相続税額を試算致します。
家計貸借対照表と相続税試算を元に将来の相続税の納税が家族全体の金融資産から見て可能か否かを分析します。
家計貸借対照表と相続税試算を元に将来の相続税の納税が家族全体の金融資産から見て可能か否かを分析します。
一次相続未払額は、今一次相続(ご両親のうち、どちらか先に死亡した時の相続)が発生すれば納付することになる相続額の納付予定額を指します。
二次相続税未払額は、今一次相続が発生し、その後に二次相続(後に、残された親が死亡した時の相続)が発生し、法定相続割合で相続する場合の納付予定額です。

金融資産で相続税が支払い
可能かを検証します

相続人ひとりひとりの相続税の納税可能性を分析します

現在のリスクの分析と選択すべき対策をご提案します!

相続税がかかるのかどうかわからない、ご自身の相続や遺産がどうなるのかを知りたい、など基本的なことからご相談を承ります。

家計資産の分析結果と、お客様からのヒアリングをもとに、世帯全体の課題、問題点を抽出します。
その上で、課題解決のためのプランをご提案し、外部専門家と連携しながら実行支援いたします。

相続税がかかるのかどうかわからない、ご自身の相続や遺産がどうなるのかを知りたい、など基本的なことからご相談を承ります。

まとめ(相続税対策を今すぐ検討すべき4つの理由)

  1. 基礎控除額の大幅減額により、多くの方が対象となっています!
  2. 相続税は、生前対策を「する」「しない」で、「払う」「払わない」を選択することができる税金です!
  3. 相続税対策は時間が解決してくれることが多い分野であり、早期着手が最高の対策です!
  4. いつかはともかく、残念ながら「相続」は必ず起きます!

まずは、キャピタル・ソリューションにお気軽にご相談下さい!

相続税がかかるのかどうかわからない、ご自身の相続や遺産がどうなるのかを知りたい、など基本的なことからご相談を承ります。

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